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IT関係のみなさまへ


日本共産党が勢力を伸ばしたり、議席を増加させたり、政権与党になったら、たいへんです。日本共産党は、日本のIT推進に消極的だからです。


過去、日本共産党や左翼は、職場へのIT導入を、労働強化、パソコンに不得意な社員や職員が職を失うと反対してきました。また、IT革命は、IT関係の企業がIT部品を販売したいから推進しているなどと批判してきました。今でも、日本共産党や左翼は、ITが得意な人に対して、親が金持ちであったりしてITを勉強する資金があったのだと、ITが得意な人に対して批判的です。

1970年代後半、職場にパソコンが次々と導入される中で、左派系や日本共産党と関係が深い労働組合は、オンライン化絶対反対闘争を繰り広げました。以下、月刊『WiLL 2007年8月号』「旧国鉄労使よりひどい社保庁労使国賊論」屋山太郎評論家執筆の論文の32ページからの抜粋です。

「ここに「国一元化は許さない-身分移管闘争の前進に向けて」という自治労・国費評議会発行の小冊子がある。これをみると「全国オンライン化反対のたたかい」は72年から79年まで行われている。
彼等は給与の高い地方公務員になりたいがためにオンライン化を人質にとった。とくに最後の二年間はオンライン化「絶対反対」の方針に基づいて全国統一闘争に突入した。79年には反対の意思を示す「ワッペン着用率が79%に達した。」と誇っている。ちょうどこの時期、社会党系の総評(のちに民社系の同盟と合併して連合となる)は全官公労働者に号令して「反合理化闘争」を展開していた。民間が必死に合理化に励んでいる時になぜ反合理かなのか。73年末、国労の富塚三夫書記長にインタビューして「国鉄解体論」(『文藝春秋』73年12月号)を書いたことがあるが、そのさい富塚氏はこう答えたものだ。
「国鉄が円滑に運営されないことが、国力を弱め資本主義解体のために役立つ」
この倒錯した論理に社保庁の組合も染まっていたのだろう。79年3月に開かれた「オンライン化反対中央総決起集会」には動員指令を大幅にこえた四十二県、四百十六名が参加したという。結局、社保庁の当局と妥協して双方、二十一項目の「覚書」に署名して闘いを終えた。
その内容は「端末機の操作に当たり、ノルマを課したり、実績表を作ったりしない」というものである。勤務評定をしたり、成績表を作ればクビにつながるとの考え方だ。
また「窓口で連続操作するのは四十五分以内とし、十五分間休む」というのもある。さらに「具体的確認事項」として「窓口装置の一人一日の操作時間は平均二百分以内とし、最高三百分以内とする」「キータッチは平均五千タッチ以内とし、最高一万タッチ以内とする」。
これでは一日平均三時間二十分労働、キータッチ五千などは素人でも三十分で済む。しかも八十八年になると二百分を「百八十分以内とする」と更新しているのだ。」
安東幹は、「労働組合が、交渉などを有利にするために、オンライン化を人質にとった」という考え方には賛成しません。パソコンを導入すると、仕事がたいへんになるからという理由でしょう。


日本共産党の機関紙である赤旗には、政府がIT推進の決定をしたなどという記事は、ほとんで掲載されません。


みんなで力を合わせて、日本共産党の政権入りに反対しましょう。


日本共産党と関係が深い労働組合である医労連(日本医療労働組合連合会)の新聞である「医療労働者」2016年4月28日号4面より