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☆税理士法違反事件(倉敷民商事件)(警察権力による弾圧と主張)

2014年、岡山県倉敷市にある民商で会員が逮捕される事件が起きたが、警察権力による戦う組織への弾圧と決めつけ、裁判に訴えた。逮捕された会員は、黙秘(取り調べに何もしゃべらない)などで抵抗した。


2014年、岡山県倉敷市にある倉敷民主商工会の事務局長の小原淳さん、事務局次長の須増和悦さん、事務局員の禰屋町子さんの三人が逮捕された。逮捕の理由は、税理士法違反で、禰屋さんについていえば、さらに当時民商会員だった建設会社の脱税をほう助したというもの。

しかし、民商側は、冤罪を主張。しかも、事件の本質は弾圧であると主張。たたかう組織への弾圧としている。

2018年2月現在、署名を集めている。


以下、国民救援会のチラシから。

○国税当局は一貫して民商攻撃

●国(国税庁)は、徴税強化に反対し、業者や消費者の暮らしと権利を守ってたたかう民商や全国商工団体連合会(全商連)を敵視しています。1963年には当時の国税庁長官が「3年以内に民商をやっつける」とまで言って、税務調査などさまざまな形で、一貫して民商の弱体化を狙い、弾圧を繰り返してきました。これに対し民商・全商連はそれをはね返し、組織を拡大してきたのです。

●安倍政権がたたかう組織を抑圧 加えて、安倍政権が「戦争をする国」づくりへ暴走するもとで、それに反対する生活と健康を守る会や医療生協などに対し、会員の「不正受給」などを口実に事務所を家宅捜索して、組織の弱体化や運動の萎縮を狙ってきています。
 倉敷民商弾圧事件も、会員の「不正行為」を利用したのです。3人が逮捕された時期は、消費税率が5%から8%へ上がる直前でした。逮捕に来たのも公安警察と言って国民を弾圧する部署でした。